2016-05-24 第190回国会 衆議院 環境委員会 第12号
○長谷川政府参考人 排除するものではございません。
○長谷川政府参考人 排除するものではございません。
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省は、政府の適応計画の中で多くの分野の諸施策を所掌しておりまして、将来、適応計画に関する法制化の議論がなされる場合には、これら適応策の実行に取り組んでまいります観点から、適切に議論してまいりたいというふうに存じます。
○長谷川政府参考人 国土交通省でございます。 私ども、適応策にかかわる分野が多岐にわたりますことから、政府の適応計画の策定に関係省庁としても取り組んでまいりました。また、推進についても現在取り組んでおるところでございます。 お尋ねの政府の適応計画の法制化につきましては、当省においては行われてはおりません。
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＯＩＮ、すなわち株式会社海外交通・都市開発事業支援機構につきましては、民間企業の海外インフラ案件への進出を促進するため、金融支援のみならず、経営参画、人員の派遣などを含めて総合的に支援する組織として設立されました。 このＪＯＩＮにおきましては、昨年十月から十二月にかけまして、ベトナムの港湾事業、米国テキサスの高速鉄道事業及びブラジルの都市鉄道事業の三事業
○政府参考人（長谷川新君） 現在、国土交通省内において適切に求償を遂行するための、私ども、二十六年度から始めたわけでございますけれども、私ども、省内の組織、いろいろ他省庁と異なって地方の所掌等もございまして、円滑かつ的確に進めるための事務処理要領を今急いで作っております。間もなくでき上がる予定でございますので、それができ上がり次第、速やかに求償させていただきます。
○政府参考人（長谷川新君） 平成二十六年度以降に国土交通省が実施いたしました汚染事業に関しては、先生御指摘のとおり、特措法に基づき東京電力に対して求償を行うこととされております。 現在、国土交通省内におきまして求償に向けた準備を進めているところでございまして、準備が整い次第、速やかに東京電力に対し求償を行う予定でございます。
○政府参考人（長谷川新君） お答え申し上げます。 国土交通省関係事業におけるＰＦＩの実績につきましては、平成二十七年一月現在、累積で百三十九件となっております。具体的には、公営住宅が四十三件、庁舎が二十一件、公園が十四件、下水道十件、駐車場九件、空港七件などとなっておりまして、特に最近においては空港のコンセッションや公営住宅等の建て替え等が着実に進んでいるところでございます。
○長谷川政府参考人 総合特区制度でございますが、地域における包括的かつ先駆的な取り組みに対し、規制の特例措置や税制、財政、金融上の支援措置等により総合的な支援を行うものでございます。 神奈川県が取り組むさがみロボット産業特区は、本年二月、地域活性化総合特区として指定されたところでございます。 総合特区制度におきましては、社会福祉等の社会的課題解決に関する事業を行う中小企業に対し個人が出資した場合
○長谷川政府参考人 御説明申し上げます。 日本再生を推進するためには、民間の投資を促進し、大都市等の再生とあわせまして、都市の防災に関する機能の向上を図ることが重要でございます。 日本再生戦略におきましては、二〇二〇年までの成果目標といたしまして、最大八から十一兆円の民間投資の実現が掲げられておりますが、これは、都市再生特別措置法に基づきまして指定されております全国で六十三地域の都市再生緊急整備地域